トライアルプリペイドカード

※マイナポイントに関する規約は下記をご確認ください。

https://www.trial-net.co.jp/prepaid/myna-point/agreement

利用規約・個人情報保護方針

トライアル電子マネー会員規約第10条の発行保証金保全契約を締結する金融機関は次のとおりです。

三井住友信託銀行株式会社

トライアル電子マネー会員規約

第1条(目的)

本規約は、株式会社トライアルフィナンシャルサービス(以下「当社」といいます。)が発行する、以下に定義したトライアル電子マネーのご利用について規定するものであり、会員がトライアル電子マネーカードを使用してトライアル電子マネーを利用するにあたり本規約が適用されます。

第2条(定義)

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによります。

  1. 「トライアル電子マネー」とは、当社が発行し、所定のサーバーに記録される金銭的価値を証するものをいいます。
  2. 「加盟店」とは、会員が商品等の取引にトライアル電子マネーを利用することができる事業者をいいます。
  3. 「トライアル電子マネーサービス」とは、会員が加盟店に対し、商品等の対価の全部または一部の支払いとして、当社所定の方法によりトライアル電子マネーカードにチャージされたトライアル電子マネーを利用することで、加盟店から商品等の購入または提供を受けることができるサービスをいいます。
  4. 「トライアル電子マネーカード」とは、当社発行の前払式証票であるトライアル電子マネーのデータが記録された加減算型カードで、繰り返しチャージすることができ、またチャージされた電子マネーを利用して加盟店において商品等を購入することができる機能を備えたものをいいます。
  5. 「会員」とは、当社よりトライアル電子マネーカードの交付を受けた者をいいます。なお、氏名・生年月日・電話番号等の届け出を要しない無記入式のトライアル電子マネーカードの会員となった者は、トライアル電子マネーサービスの一部を受けることができない場合があることを承認するものとします。
  6. 「商品等」とは、会員が販売又は提供を受ける物品、サービス、権利、ソフトウェア等をいいます。
  7. 「チャージ」とは、会員が、当社所定の方法により、トライアル電子マネーカードにトライアル電子マネーを加算することをいいます。
  8. 「トライアル電子マネー残高」とは、トライアル電子マネーカードにチャージされ、会員が利用することのできるトライアル電子マネーの量をいいます。
  9. 「利用端末」とは、加盟店に設置された、トライアル電子マネーの読み取りおよび引き去り、取引データの記録その他のトライアル電子マネーを利用した取引を行うために必要な機能を有する当社所定の機器をいいます。
  10. 「チャージ端末」とは、チャージを行うための機器をいいます。

第3条(カードの発行)

  1. 当社は、加盟店においてトライアル電子マネーカードを発行するものとし、会員は本規約の内容を全て確認したうえで、トライアル電子マネーカードの交付を受けることができるものとします。トライアル電子マネーカードの交付を受けた場合、当該会員は、本規約の内容のすべてに同意したものとみなします。
  2. 会員は、トライアル電子マネーカードを受け取ったときに当該トライアル電子マネーカードの所定欄に会員ご自身の署名を行わなければなりません。トライアル電子マネーカードは、会員本人以外は使用できません。
  3. トライアル電子マネーカードの所有権は当社に帰属するものとし、会員は、善良なる管理者の注意をもってトライアル電子マネーカードを使用し管理しなければなりません。また、会員は、カードを貸与・譲渡・担保提供その他の処分をなすことはできません。
  4. 会員は、会員が当社に届け出た氏名・住所・電話番号等について変更があった場合には、当社所定の方法により当社に届け出ることを承諾するものとします。

第4条(不正使用等の禁止)

会員は、トライアル電子マネーカードの偽造・変造・改ざんその他の不正な方法による使用をすることはできません。

第5条(チャージ)

  1. 会員は、加盟店に設置されたチャージ端末にて、トライアル電子マネーカードにトライアル電子マネーをチャージすることができます。但し、一部の加盟店において、チャージの取扱いができない場合があります。
  2. 会員は、1枚のトライアル電子マネーカードに対して、当社所定の金額単位で、トライアル電子マネー残高100,000円を上限としてチャージができます。ただし、1回あたりのチャージ上限は49,000円です。

第6条(トライアル電子マネーサービスの利用)

  1. 会員は、加盟店でトライアル電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けることができます。ただし、商品券、その他の金券類・はがき・切手・印紙類・その他別途当社が定める一部の商品等について、利用が制限される場合があります。
  2. 会員が加盟店でトライアル電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受ける場合、会員のトライアル電子マネーカードから利用額に相当するトライアル電子マネーが差し引かれ、利用端末に当該トライアル電子マネーの利用の完了が記録されたとき、対価の支払いがなされたものとします。
  3. 会員は、加盟店において、商品等の購入または提供を受けるにあたり、利用端末において認識されたトライアル電子マネー残高が商品等の対価の総額に不足する場合には、会員はその不足額を当社または加盟店が定める方法により、支払うものとします。
  4. 会員が加盟店において商品等の購入または提供を受ける場合、1取引に利用できるトライアル電子マネーカードの枚数は1枚です。
  5. 会員は、トライアル電子マネーサービスを利用して商品等の購入または提供を受けた場合には、利用端末に表示され、または交付を受けるレシート等に印字されるトライアル電子マネー残高を確認し、誤りがないことを確認するものとします。万一誤りがある場合には、その場で加盟店に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、会員は、当該トライアル電子マネー残高について誤りがないことを了承したものとします。

第7条(トライアル電子マネー残高の確認)

トライアル電子マネー残高は、トライアル電子マネーサービス利用時のレシート、またはカード裏面のQRコードにて確認することができるものとします。

第8条(トライアル電子マネーの移転)

会員は、第14条または第15条による場合を除き、トライアル電子マネーを他のトライアル電子マネーカードに移転することはできません。

第9条(トライアル電子マネー発行手数料)

  1. 会員は、トライアル電子マネーカードの発行に伴い、当社所定の発行手数料を支払うものとします。
  2. 当社は、理由の如何を問わず、支払われた発行手数料をお返ししません。

第10条(会員保護を図るための措置)

資金決済法上、前払式支払手段発行者たる当社については、その破綻時に前払式支払手段の保有者(本規約上の会員)が他の債権者に先立って弁済を確保できるよう、毎年3月末及び9月末において、前払式支払手段の未使用残高が1,000万円を超える場合、当該未使用残高の2分の1の額以上の資産を保全することが義務付けられています。かかる資産の保全方法として、当社は、別途当社ウェブサイト上に掲示する金融機関と発行保証金保全契約を締結しています。

第11条(トライアル電子マネーサービスの利用ができない場合)

会員は、次のいずれかの事由が生じた場合においては、当該事由が解消されるまでの間、チャージすること、トライアル電子マネーサービスを利用した商品等の購入または提供を受けること、ならびにトライアル電子マネー残高の確認をすることができません。

  1. トライアル電子マネーサービスのシステムに故障が生じた場合および当該システム保守管理等のために当該システムの全部または一部を休止する場合。
  2. トライアル電子マネーカード・利用端末・チャージ端末・これらに付随する機器等の破損または電磁的影響、停電、その他の事由による使用不能の場合。
  3. その他やむを得ない事由のある場合。

第12条(退会および会員資格の喪失)

  1. 会員は、トライアル電子マネー残高がゼロの場合、当社所定の方法により退会をすることができます。会員がトライアル電子マネーの会員資格を喪失した場合、トライアル電子マネーサービスの利用ができなくなります。
  2. 会員が次のいずれかに該当する場合、当社の判断により会員資格を取消すことができるものとします。この場合、当社は、事前の通知催告を要せず、会員によるトライアル電子マネーの利用を直ちに中止させ、トライアル電子マネー残高をゼロとすることができます。
    1. トライアル電子マネーを偽造または変造もしくは改ざんした場合。
    2. トライアル電子マネーを不正に使用・利用した場合。
    3. 申込書等に記載した事項が事実と異なる場合(記載時においては事実と合致していたが、その後変更があった場合において、当社に対する変更の届け出が合理的な期間内になされない場合を含みます。)。
    4. その他、会員が本規約に違反した場合。
    5. 上記に準ずる行為があり、当社が会員として不適格と判断した場合。
  3. 会員が死亡した場合には、会員資格は喪失され、一切のトライアル電子マネーサービスを利用できなくなります。この場合、トライアル電子マネー残高はゼロとなり、また、現金の払戻しも行われません。

第13条(換金等不可)

第20条第2項の場合を除き、トライアル電子マネーの換金または現金の払戻しはできません。

第14条(トライアル電子マネーカードの破損・汚損時の再発行等)

  1. 当社は、トライアル電子マネーカードの破損・汚損等の理由により会員がトライアル電子マネーカードの再発行を希望し、当社がこれを認めた場合に限り、当該破損・汚損等したトライアル電子マネーカードと引き換えに新しいトライアル電子マネーカードを再発行します。この場合、会員に再発行手数料としてお支払いいただく場合がございます。なお、再発行したトライアル電子マネーカードは券面が変更される場合があることを会員は承諾するものとします。
  2. 前項によりトライアル電子マネーが再発行された場合、当社所定の方法で確認されたトライアル電子マネー残高が再発行されたトライアル電子マネーに引き継がれるものとします。

第15条(トライアル電子マネーカード喪失時の再発行等)

  1. 当社は、会員から紛失・盗難等によりトライアル電子マネーカードを喪失した旨の届け出があった場合、当該トライアル電子マネーカードについて、使用停止の措置(以下「使用停止措置」といいます。)をとるものとします。
  2. 当社は、第三者からトライアル電子マネーカードを拾得した旨の届け出があった場合、当該トライアル電子マネーカードについて、使用停止措置をとる場合があります。
  3. 前二項により当社が使用停止措置を講じた場合、会員は当該使用停止措置の解除を求めることはできません。
  4. 当社は、紛失・盗難等によりトライアル電子マネーカードを喪失した場合、会員がトライアル電子マネーカードの再発行を希望し、当社がこれを認めた場合に限り、トライアル電子マネーカードを再発行します。この場合、会員は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。なお、再発行したトライアル電子マネーカードは券面が変更される場合があることを会員は承諾するものとします。
  5. 前項によりトライアル電子マネーカードが再発行された場合、当社によるトライアル電子マネーカードの使用停止措置が完了した時点のトライアル電子マネー残高が再発行されたトライアル電子マネーカードに引き継がれるものとします。ただし、当社所定の方法による会員の本人確認が完了している場合に限ります。
  6. 会員がトライアル電子マネーカードの紛失・盗難等を申し出てから当社による使用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを会員は了承するものとします。なお、会員が紛失・盗難等により喪失したトライアル電子マネーカードを第三者に利用された場合であっても、当社および加盟店は、決済時のトライアル電子マネーカード所持者による利用を会員本人の利用とみなし、会員に損害が生じても一切の責任を負わないものとします。
  7. トライアル電子マネーカードの再発行後、会員が喪失したトライアル電子マネーカードを発見した場合、会員は、発見したトライアル電子マネーカードを自らの責任において直ちに破棄するものとします。

第16条(加盟店との紛議)

  1. 会員が、トライアル電子マネーサービスを利用して購入または提供を受けた商品等について、返品・契約不適合・欠陥等の取引上の問題が発生した場合については、会員と加盟店との間で解決するものとします。
  2. 前項の場合においても、会員は、当社および当該加盟店に対し、トライアル電子マネーの利用の取消し等を求めることはできないものとします。

第17条(個人情報等の取扱い)

会員(本条においては、トライアル電子マネーサービスの入会申込をしようとする方を含みます。)は、会員が入会申込時および入会後に当社に届け出た個人情報(氏名・生年月日・住所・電話番号等)およびトライアル電子マネーサービスの利用履歴等の情報を、当社が、法令に関するガイドライン、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)および当社の社内規定の定めに基づき、利用することに同意します。

第18条(反社会的勢力の排除)

会員(本条においては、トライアル電子マネーサービスの入会申込をしようとする方を含みます。)は、会員が、現在、暴力団等の反社会的勢力(その共生者も含みます。)に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

第19条(本規約およびトライアル電子マネーサービスの変更)

当社は、予告なく本規約およびトライアル電子マネーサービスの内容を変更することができるものとします。また、当該変更後、会員がチャージ、トライアル電子マネーサービスを利用した商品等の購入、トライアル電子マネー残高の確認をした場合には、当社は、会員が当該変更内容を承諾したものとみなします。なお、当社は、本規約またはトライアル電子マネーサービスの変更に際して、当社の所定の方法により、事前に会員に対して変更内容を告知することがあるものとします。

第20条(トライアル電子マネーサービスの終了)

  1. 当社は、次のいずれかの場合には、会員に対し事前に当社所定の方法で周知することにより、トライアル電子マネーサービスを全面的に終了することができるものとします。
    1. 社会情勢の変化。
    2. 法令の改廃。
    3. その他当社のやむを得ない都合による場合。
  2. 前項の場合、会員は、第21条に基づき、トライアル電子マネー残高の払戻しを当社に求めることができるものとします。ただし、当社が前項の周知を行ってから当社の定める期間を経過した場合には、会員は、当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。
  3. 本条に基づきトライアル電子マネーサービスが終了した場合、会員の会員資格は喪失するものとします。

第21条(トライアル電子マネーサービスの払戻し)

  1. 当社は、次のいずれかの場合を除き、トライアル電子マネーの払戻しはできませんので、予めご了承ください。
    1. 第20条第2項の場合。
    2. 前号のほか、当社がやむを得ないと認める相当の事由があった場合、法令によりトライアル電子マネー残高を返金すべき場合。
  2. 前項の場合、当社は、以下に定める方法により、会員のトライアル電子マネー残高の金額を確認し、払戻しを行います。なお、この場合、払戻しを行ったトライアル電子マネーカードについては、以後トライアル電子マネーサービスの利用ができません。
    1. 当社所定の書式に必要情報(氏名、住所、会員番号、払戻金の振込先預金口座(会員本人名義に限る。)、払戻しを求める理由等)を記載して提出すること。
    2. 当社所定の会員の本人確認書類(原本)を提示し、写しを提出すること。
    3. 会員以外の者(代理人)が払戻しの申請をする場合には、当社所定の書式による委任状を提出し、当該代理人の本人確認書類(原本)を提示して、写しを提出すること。
    4. 当社が定める払戻手数料(1回の払戻しにつき金500円(税別)及び消費税相当額)を支払うこと。なお、払戻手数料は、トライアル電子マネーの残額から差し引かせていただき、不足の場合には別途お申し受けいたします。ただし、払戻しが当社又は加盟店の責に帰すべき事由による場合にはこの限りでありません。
  3. 当社は、払戻しを求める会員がトライアル電子マネーカードの所持者であると確認できない場合又はトライアル電子マネー残高を確認できない場合、当社は払戻しの義務を負いません。

第22条(制限責任)

第11条に定める理由およびその他の理由により、会員がトライアル電子マネーサービスを利用することができないことで、当該会員に生じた不利益または損害について、当社は、その責任を負わないものとします。ただし、当該不利益または損害が当社の故意または重過失によるものである場合を除きます。

第23条(通知の到達)

当社が、会員に対して通知を行うにあたり、郵便、電子メール等の方法による場合には、当社は会員から届けられた住所、電子メールアドレスに宛てて通知を発送すれば足りるものとし、当該通知の到達が遅延し、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに到達したものとみなします。

第24条(業務委託)

当社は、本規約に基づくトライアル電子マネーサービス運営管理業務について、業務の一部を第三者に委託することができるものとします。

第25条(合意管轄裁判所)

会員は、本規約に基づく取引に関して、当社との間に紛争が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。

第26条(準拠法)

本規約の成立・効力・履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

【ご相談窓口】

トライアル電子マネーに関するご質問またはご相談については下記までご連絡ください。

ナビダイヤル:0570-078-135

〒813-0034 福岡県福岡市東区多の津1丁目12番2号

株式会社トライアルフィナンシャルサービス事務局

トライアルポイント規約

第1条(目的)

  1. 本規約は、株式会社トライアルフィナンシャルサービス(以下「当社」といいます。)が提供するトライアルポイント(第2条第1項に定義します。)に係るサービスに適用されるものとします。
  2. 本規約に別段の定めがない事項については、当社が定める他の規約が適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
    1. トライアルポイント:お客様による当社又は加盟店における商品又はサービスの取引、トライアル電子マネー(トライアル電子マネー会員規約に定められるものをいい、以下同様とします。)のチャージ等に際して、当社の定めに従い、当社又は加盟店(トライアル電子マネーのチャージについては当社のみ)がお客様に付与することができるポイントで、お客様が本規約の定めに従って利用し、また、当社又は加盟店所定の商品の購入やサービスの提供を受けることができるもの。
    2. 加盟店:当社との合意により自社の商品の販売やサービスの提供等に付随してトライアルポイントの付与又は利用を可能とする事業者。
  2. 前項に定めるもののほか、本規約における用語の定義は、当社が定める他の規約において定義する意味を有するものとします。

第3条(トライアルポイントの付与)

  1. お客様が、当社又は加盟店で商品又はサービスの取引をした場合、当社においてトライアル電子マネーをチャージした場合等に、当社の定めに従い、トライアルポイントが付与されるものとします。また、当社又は加盟店が実施するキャンペーン等により、会員お客様に対してトライアルポイントが付与される場合があるものとします。
  2. 前項の定めに基づくトライアルポイントの付与について、その付与率、対象商品又はサービス等の詳細は、当社又は加盟店が都度定めるものとします。

第4条(トライアルポイントの利用)

  1. お客様は、付与されたトライアルポイントを1トライアルポイントあたり1円として、日本国内の当社又は加盟店の店舗等で商品又はサービスの購入の際に利用することができます。
  2. トライアルポイントは現金との換金及びトライアル電子マネーへの交換はできません。
  3. 前各項に定める場合のほか、お客様は、当社又は加盟店において、トライアルポイントを利用して、クーポン、割引又は提携ポイントへの交換等のサービスを受けることができます。当該サービスの内容等の詳細については、当社又は加盟店所定の方法により周知するものとします。

第5条(返品時のトライアルポイントの処理)

  1. お客様が当社又は加盟店においてお買上いただいた商品又はサービス(以下「返品商品等」といいます。)を返品される場合、当社又は加盟店のうちかかる返品商品等の取引の当事者から請求されたときは、お買上げ時に付与されたトライアルポイントはお客様のトライアルポイント残高から減算されるものとします。
  2. 前項の定めに従いトライアルポイントを減算する際、トライアルポイント残高がマイナスとなる場合又はトライアルポイント残高から取り消しとなるトライアルポイント数を減算できない場合、当社又は加盟店から請求されたときは、お客様は、当社の指定する店舗等においてマイナス分のトライアルポイントを現金にてご精算いただくものとします。

第6条(トライアルポイントの取り消し)

  1. 当社又は加盟店がお客様との取引に際してトライアルポイントを付与した後に、当該取引について変更、キャンセル、その他当社又は加盟店がトライアルポイントの付与を取り消すことが適切と判断する事由があった場合、当社又は加盟店は当該取引に際して付与されたトライアルポイントを取り消すことができます。
  2. 当社又は加盟店はお客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、当社又は加盟店はお客様に事前に通知することなく、お客様の保有するトライアルポイントの一部又は全部を取り消すことができます。また、トライアルポイントの取消をする際、トライアルポイントの残高がマイナスとなる場合、又はトライアルポイント残高から取り消しとなるトライアルポイント数を減算できない場合、当社又は加盟店から請求されたときは、お客様は、当社の指定する店舗等においてマイナス分のトライアルポイントを現金にてご精算いただくものとします。
    1. 違法又は不正行為があった場合。
    2. 当社が定める規約・ルール等に違反があった場合。
    3. その他当社又は加盟店がお客様に付与されたトライアルポイントを取り消すことが適当と判断した場合。

第7条(トライアル電子マネーカード再発行時のトライアルポイント)

お客様がトライアル電子マネーカード(トライアル電子マネー会員規約に定められるものをいい、以下同様とします。)を紛失、盗難又は破損し、トライアル電子マネーカードに係る会員規約に基づき当社がトライアル電子マネーカード内残高の承継を行う場合には、当社所定の方法により確認されたトライアルポイントが新たなトライアル電子マネーカードに承継されるものとします。なお、第三者にトライアルポイント残高を使用された場合など、当社所定の方法により確認ができなかったトライアルポイントについては、新たなトライアル電子マネーカードには承継されないものとして、当社は一切の責任を負いません。

第8条(トライアルポイントの有効期限)

  1. トライアルポイントの有効期限は、付与月から2年後の月末とします。
  2. 有効期限までに使用されなかったトライアルポイントは失効するものとします。
  3. お客様がトライアル電子マネーカード又はトライアルポイントの利用資格を喪失した時点で、それまでのトライアルポイント残高は失効するものとします。
  4. 第1項に定める場合のほか、当社が行うキャンペーン等の施策により、ご利用できる期間が第1項と異なるトライアルポイント(以下、「期間限定トライアルポイント」といいます。)を付与する場合があります。この期間限定トライアルポイントの残高は、当社の指定する期間が過ぎると自動的に失効するものとします。

第9条(トライアルポイントの付与ができない場合)

  1. 次の場合、トライアルポイントの付与はできません。
    1. トライアル電子マネーカードが破損しているとき。
    2. トライアル電子マネーカードに係るシステム保守管理のためにシステムの全部又は一部を休止しているとき。
    3. 停電、災害、システム障害等その他やむをえない事由があるとき。
    4. お客様が、本規約又は当社の他の規約に違反し、又は違反するおそれがあるとき。
  2. 前項の定めに基づき、トライアルポイントの付与ができないことにより、お客様に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第10条(トライアルポイント残高の確認)

  1. トライアルポイントの残高は、トライアルポイント残高の表示機能を備えた端末、トライアル電子マネーカードを利用した際に交付されるレシート、その他当社所定の方法によりご確認いただくことができます。
  2. トライアル電子マネーカードに関し会員登録をされたお客様については、当社のウェブサイト上の所定のぺージにログインすることで、トライアルポイント残高の有効期限を照会することができます。

第11条(トライアルポイントの統合)

お客様がトライアル電子マネーカードを複数お持ちの場合、各トライアル電子マネーカードのトライアルポイント残高を1枚のトライアル電子マネーカードに統合することはできません。

第12条(譲渡等の禁止)

お客様は、トライアルポイントについて、他人に譲渡し、貸与し、又は質入れ等の担保に供することはできません。

第13条(免責・費用)

  1. 当社は、トライアルポイントに関してお客様に生じた障害について、責任を負いません。
  2. ポイントの取得、保有、利用又は交換等に伴い、公租公課その他の費用が発生する場合は、お客様にてこれを負担していただきます。

第14条(本規約及びトライアルポイントサービスの変更)

  1. 当社は本規約及びトライアルポイントサービスの内容を予告なく変更することができるものとします。また、当該変更後、お客様がトライアルポイントサービスを利用した場合には、当社は、お客様が当該変更内容を承諾したものとみなします。なお、当社は、本規約又はトライアルポイントサービスの内容の変更に際して、当社の所定の方法により、事前にお客様に対して変更内容を告知することがあるものとします。
  2. 前項によりお客様に何らかの障害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第15条(トライアルポイントサービスの終了)

当社は、理由の如何を問わず、当社の都合により、トライアルポイントサービスを終了することがあります。この場合、既に付与されたトライアルポイントの利用等ができなくなる場合があります。なお、トライアルポイントサービスを終了する場合、原則として当社は事前にお客様に対して告知をするものとします。

第16条(お問い合わせ窓口)

トライアルポイントに関するご質問又はご相談については、下記の窓口までお願いします。

株式会社トライアルカンパニー お客様相談室

〒813-0034 福岡県福岡市東区多の津1丁目12番2号 トライアルビル

電話番号:0120-033-559

個人情報保護方針

株式会社トライアルフィナンシャルサービス(以下「当社」といいます。)は、お客さまが安心して当社のサービスをご利用いただけるよう、個人情報の保護に関する法律、その関係法令及びガイドライン等(以下「個人情報保護法等」といいます。)を遵守し、お客様の個人情報を細心の注意をもって管理いたします。当社では、個人情報の取扱いに関する基本方針として、この個人情報保護方針(以下「プライバシーポリシー」といいます。)を定め、当社が収集したお客様の個人情報について、適法かつ適切な取扱いに努めて参ります。また、当社、株式会社トライアルホールディングス、株式会社トライアルホールディングスの子会社及び又は株式会社トライアルホールディングスの持分法適用会社(個別に又は総称して、以下「トライアルグループ」といいます)が運営するウェブサイト、モバイルアプリケーション等(以下「ウェブサイト等」といいます。)において、当社のサービスをご利用いただくお客様は、プライバシーポリシーに同意されたことになります。

1. 個人情報の収集と管理

当社では、お客様にサービスをご利用いただくために、その利用目的をご確認いただいた上で、お客様の個人情報を登録いただいております。お客様からご購入やお問合せ等の手続きの中で収集させていただいた個人情報は、不正アクセスや紛失、改ざん及び漏洩等が起きぬよう、厳重に管理いたします。具体的には次のような安全管理措置を講じています。

  1. 個人情報の取扱いに関する責任者を設置する
  2. 個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報の取扱いに関する社内規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備する
  3. 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施する
  4. 個人情報を取り扱う区域において、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施する
  5. アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定する

当社が収集する個人情報は、各種お問合せ又は手続き時にお客様からご提供いただいた特定の個人を識別できるもの(お名前、ご住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス等)をその内容とします。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に特定個人を識別できるものも個人情報に含まれるものとします。当社及びトライアルグループが運営するウェブサイト等については、不正アクセス、情報漏えい、改ざん、破壊等(以下「不正アクセス等」といいます。)からお客様の個人情報を守るために十分な安全対策を講じていますが、お客様のパソコン、スマートフォン等の電子機器に対して行われる不正アクセス等についてはこの対策が及びません。お客様の電子機器についてはご自身でウイルスソフトのインストール等により安全性を確保してくださるようお願いいたします。

2. 利用目的

当社が管理するお客様の個人情報は、お客様の事前の同意なしに、次の利用目的を超えて利用することはございません。

  1. お取引内容の確認と履行、配送等の手続き
  2. ご購入商品に関連するアフターサービス及びお知らせ
  3. お買上ポイントの管理及びお知らせ
  4. イベント、キャンペーン、特典、優待・割引等の企画立案の検討・実施
  5. イベント、キャンペーン、特典、優待等の商品の発送
  6. お問合せ又はご意見の内容確認及びカスタマーサポートの提供
  7. 商品又はサービスに関する広告又は告知資料の送付
  8. 当社発行のトライアル電子マネー又はトライアルポイントに関する加盟店の商品又はサービスに関する広告又は告知資料の送付
  9. 市場調査及びサービスに関するアンケートの実施
  10. 新サービスの開発
  11. 採用審査及びその結果のお知らせのためのご連絡
  12. 会社法等にもとづく株主様の管理及びご案内
  13. サービスレベルの改善に関する検討
  14. サービスの利用状況の分析のための各種統計情報の作成
  15. 防犯及び安全対策のため

3. 個人情報の共同利用

当社は、その保有する個人情報につきましては、下記2の各社において、適切な保護措置を講じた上で、上記利用目的の範囲内で、以下に定めるとおり、共同利用することがあります。

  1. 共同利用する項目

    各種お問合せ時にお伝えいただいた、又は手続き時にいただいたお名前、ご住所、電話番号、FAX番号、Eメールアドレス等の個人情報及び商品購入履歴

  2. 共同する者の範囲

    株式会社トライアルホールディングス、株式会社トライアルホールディングスの子会社及び株式会社トライアルホールディングスの持分法適用会社

  3. 共同利用する個人情報の管理責任者

    株式会社トライアルフィナンシャルサービス

    福岡市東区多の津1-12-2

    代表取締役 大澤 康史

4. 第三者への提供

  1. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合がございます。その場合には、個人情報の保護に係る契約等の必要な契約を締結し、当該第三者への必要かつ適切な監督を実施いたします。
  2. 当社は、共同利用の場合を除き、収集した個人情報を第三者へ提供しません。但し、お客様の同意を得た場合又は法令で許容される場合はその限りではありません。

5. 外国にある第三者への提供

当社は、外国にある第三者に個人データの提供を行う場合は、法令の定めに従い、同意の取得等必要な措置を講じます。当該第三者には、トライアルグループの海外子会社も含まれます。

6. 匿名加工情報の活用

当社は、お客様より提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないよう加工した匿名加工情報を作成することがございます。匿名加工情報の取扱いについては、以下の点を遵守いたします。

  1. 安全管理措置に関する事項

    当社は、匿名加工情報について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

  2. 当社が作成する匿名加工情報に関する事項
    1. ①当社は、提供を受けた情報をもとに、匿名加工情報を作成し、第三者に継続的に提供いたします。
      1. 個人に関する情報の項目(匿名加工情報に含まれる項目)性別、年代(5歳区切り)、来店距離、売上日、会員ID(暗号化)、店舗番号、店舗名、売上数量、売上金額(税抜き)、商品名
      2. 提供の方法パスワードにより保護されたサーバーにアップロードする方法
    2. ②当社は、上記①以外の匿名加工情報を作成した場合、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表します。
  3. 第三者提供をする匿名加工情報に関する事項

    当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表します。

  4. 識別行為の禁止

    当社は、匿名加工情報について、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するため、当該個人情報から削除された記述等や個人識別符号、若しくは加工の方法に関する情報を取得し、当該匿名加工情報を他の情報と照合しないものとします。

  5. お問い合わせ及び苦情の窓口

    下記11. のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

8. お客様による個人情報の開示、訂正、追加、削除又は利用停止の請求

  1. お客様は、お客様ご本人様が登録した個人情報について、下記11.のお問い合わせ窓口を通じて、当社所定の方法により、開示、訂正、追加、削除又は利用停止を求めることができます。但し、次のいずれかに該当する場合は、個人情報の全部又は一部について開示できない場合もございますのでご了承ください。
    1. 開示することでお客様本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
    2. 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
    3. 開示することが法令に違反することとなる場合。
  2. 当社は、お客様のお申し出による開示請求に迅速にお応えし、その結果万一誤った情報があった場合には速やかに訂正いたします。その場合、個人情報を厳格に管理する立場から、開示請求者ご本人様であることを証明する書類などのご提示をお願いする場合もございますのでご理解をお願いいたします。また、個人情報の開示に際しては、当社の所定の開示手数料をお支払いいただく場合があることをご了承ください。

9. 第三者の企業のリンク先に関する免責

このウェブサイト上にリンク先のある当社ではない第三者の企業に関する事項ついては、当社の責任範囲外となります。かかる事項については、当該企業が設定する規約及びプライバシーポリシーに準拠することとなります。

10. プライバシーポリシーの改訂

当社は、個人情報保護法等を遵守するため、プライバシーポリシーを適宜変更又は改訂する場合があります。プライバシーポリシーを変更又は改訂する場合は、その内容をこのウェブサイト上に掲載しますので、お客様においては、変更又は改訂後のプライバシーポリシーを十分にご確認ください。

11. 個人情報についてのお問い合わせ窓口

プライバシーポリシーに関してご不明な点がある場合、当社における個人情報の取扱いに関するご質問・ご相談がある場合は、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

株式会社トライアルカンパニー お客様相談室

TEL : 0120-033-559 (フリーダイヤル)

個人データの安全管理に係る基本方針

1. 個人データの安全管理に関する取組み

  1. 個人データの取扱に関する社内規程を策定する等、組織的安全管理措置を講じます。
  2. 社員からの個人データの非開示に係る誓約書の提出等、人的安全管理措置を講じます。
  3. 個人データへのアクセス権限の管理や持出し防止策を行う等、技術的安全管理措置を講じます。

2. 関係法令等遵守

全社員が、お客様のデータの保護と安全管理のため、職務の遂行において関連する法令等を遵守いたします。

3. 本基本方針の継続的改善

本基本方針については、随時見直しを行い、安全性を高めてまいります。

4. 安全管理措置に関するお問い合わせ窓口

お客様相談窓口の連絡先は次の通りでございます。

TEL:0120-033-559

2019年2月28日 制定

2022年4月1日 改訂